甲種4類 消防関係法令（共通）No.31-35
No.31-35No.31消防設備士免状に関する記述として、誤っているものはどれか。（1）免状の返納を命じられた者は、一定期間、免状の再交付を受けられないことがある。（2）返納命令に従わない場合、罰則が科されることがある。（3）免状を紛失し...
甲種4類
甲種4類 甲種4類 消防関係法令（共通）No.36-40
No.36-40No.36複数管理権原の防火対象物で、統括防火管理者の選任が必要なものはどれか。（1）飲食店と事務所の複合ビルで収容人員70人・3階建て（2）高さ30mの建築物で、消防署長の指定なし（3）地下街で、消防署長の指定あり（4）物...
甲種4類 消防関係法令（共通）No.41-45
No.41-45No.41消防法令上、すべての防火対象物に対して改正後の規定が適用される消防用設備等はどれか。（1）非常ベル設備（2）屋内消火栓設備（3）消防機関へ通報する火災報知設備（4）スプリンクラー設備 解答を見る 解答：（3） ✅...
甲種4類 消防関係法令（共通）No.46-48
No.46消防用設備等の定期点検を実施する者として、不適切なものはどれか。（1）延べ1200㎡の倉庫（指定あり）：消防設備士または点検資格者（2）延べ700㎡の図書館：関係者（自ら点検）（3）特定1階段等防火対象物：関係者（自ら点検）（4）...
甲種4類 消防関係法令（4類）No.1-5
No.1-5No.1消防法令上、自動火災報知設備の設置が義務となる防火対象物はどれか。（1）延べ面積200㎡の飲食店（2）延べ面積250㎡の旅館（3）延べ面積250㎡の共同住宅（4）延べ面積200㎡の事務所 解答を見る 解答：（2） ✅ ...
甲種4類 消防関係法令（4類）No.6-10
No.6-10No.6消防法令上、延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置義務があるものはどれか。（1）映画館（2）地下街（3）一般公衆浴場（4）倉庫 解答を見る 解答：（2） ✅ 地下街は構造上煙や熱が滞留しやすく避難も困難なため、面積...
甲種4類 消防関係法令（4類）No.11-15
No.11-15No.11延べ面積900㎡、地上2階建ての飲食店を含む複合用途防火対象物において、消防法第8条に基づき、防火管理者の選任義務が生じる条件として正しいものはどれか。（1）収容人員が20人以上の場合（1）収容人員が20人以上の場...
甲種4類 消防関係法令（4類）No.16-20
No.16-20No.16「消防法施行令別表第1」に基づく自動火災報知設備の設置基準として、誤っているものはどれか。（1）特定1階段等防火対象物は設置対象である（2）地階にある駐車場で床面積が150㎡以上のもの（3）通信機器室で床面積が50...
消防法令（4類） 消防関係法令（4類）No.21-25
No.21-25No.21感知器の設置高さと適応する種類の組合せとして、正しいものはどれか。（1）8m：定温式スポット型感知器（1種）（2）15m：差動式スポット型感知器（3）20m：光電式スポット型感知器（1種）（4）25m：炎感知器 解...
甲種4類 消防関係法令（4類）No.26-30
No.26-30No.26消防法令上、ガス漏れ火災警報設備の設置義務があるものはどれか。（1）複合用途防火対象物で地階面積が200㎡のもの（2）準地下街で延べ面積が300㎡のもの（3）地下街で延べ面積が600㎡のもの（4）飲食店の地階で床面...