No.41-45
No.41
消防法令上、すべての防火対象物に対して改正後の規定が適用される消防用設備等はどれか。
（1）非常ベル設備
（2）屋内消火栓設備
（3）消防機関へ通報する火災報知設備
（4）スプリンクラー設備
解答を見る
解答：（3）
✅通報設備は人命保護上重要性が高く遡及適用あり
👉既存建物にも改正後基準が適用
❌他設備は原則として遡及なし
No.42
消防法令上、消防用設備等を設置した際に届出・検査が必要となる防火対象物として、正しいものはどれか。
（1）延べ面積200㎡以上の特定防火対象物
（2）延べ面積300㎡以上の特定防火対象物のうち、消防署長が指定したもの
（3）延べ面積800㎡以上の非特定防火対象物
（4）延べ面積1000㎡以上のすべての防火対象物
解答を見る
解答：（2）
✅300㎡以上の特定防火対象物＋指定ありで届出・検査が必要
👉すべて自動ではなく「指定」がポイント
❌面積のみでは対象外
No.43
消防用設備等を設置した場合の届出・検査について、誤っているものはどれか。
（1）届出は工事完了後、一定期間内に行う必要がある。
（2）非特定防火対象物でも設備によっては届出・検査が必要な場合がある。
（3）特定防火対象物では、設置したすべての設備が届出・検査対象となる。
（4）簡易消火用具は原則として届出・検査の対象外である。
解答を見る
解答：（3）
✅届出・検査は対象設備のみが必要
❌特定防火対象物でも全て対象ではない
👉簡易消火用具は対象外
No.44
消防用設備等について、有資格者による定期点検と報告が必要な防火対象物はどれか。
（1）延べ面積400㎡の飲食店
（2）すべての旅館・ホテル
（3）延べ面積900㎡の事務所
（4）延べ面積800㎡の映画館
解答を見る
解答：（2）
✅特定防火対象物（ホテル等）は規模に関係なく報告義務あり
👉不特定多数が利用するため厳格
❌非特定や小規模は対象外あり
No.45
消防用設備等の点検において、有資格者による点検および報告内容として正しいものはどれか。
（1）延べ800㎡の飲食店は、防火管理者が点検し年1回報告
（2）延べ2500㎡の共同住宅（指定あり）は、防火管理者が点検し年1回報告
（3）延べ3000㎡の倉庫（指定なし）は、防火管理者が点検し3年に1回報告
（4）延べ4000㎡の百貨店は、有資格者が点検し年1回報告
解答を見る
解答：（4）
✅大規模な特定防火対象物は有資格者点検＋年1回報告
❌防火管理者のみでは不可
❌報告周期も誤りあり