No.1-5
No.1
消防法令上、自動火災報知設備の設置が義務となる防火対象物はどれか。
（1）延べ面積200㎡の飲食店
（2）延べ面積250㎡の旅館
（3）延べ面積250㎡の共同住宅
（4）延べ面積200㎡の事務所
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解答：（2）
✅ 旅館などの特定防火対象物は、延べ面積300㎡未満でも設置義務が生じる場合がある。
一方、事務所や共同住宅は基準面積が異なるため、用途区分と面積基準を正確に整理することが重要である。
No.2
消防法令上、自動火災報知設備の設置が必要となる防火対象物はどれか。
（1）延べ面積150㎡のカラオケボックス
（2）延べ面積250㎡の旅館
（3）延べ面積250㎡の事務所
（4）延べ面積350㎡の工場
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解答：（2）
✅ 旅館などの特定防火対象物は、原則として延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備の設置義務が生じる。
事務所や工場は用途区分により基準が異なるため、面積と用途の組合せを正確に整理することが重要である。
No.3
消防法令上、工場または作業場に自動火災報知設備を設置しなければならない延べ面積の基準として正しいものはどれか。
（1）延べ面積200㎡以上
（2）延べ面積300㎡以上
（3）延べ面積500㎡以上
（4）延べ面積800㎡以上
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解答：（3）
✅ 工場・作業場（非特定防火対象物）は、原則として延べ面積500㎡以上で自動火災報知設備の設置義務が生じる。
特定防火対象物より基準が大きい点を比較して整理することが重要である。
No.4
消防法令上、総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを有するスプリンクラー設備を設置していても、その有効範囲内について自動火災報知設備を省略できない防火対象物はどれか。
（1）工場
（2）病院
（3）倉庫
（4）作業場
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解答：（2）
✅ 病院などの特定防火対象物は、人命危険が高いため、スプリンクラー設備があっても自動火災報知設備の設置を省略できない。
早期探知が特に重要な用途は、省略規定の対象外となる点が重要である。
No.5
消防法令上、複合用途防火対象物において、
自動火災報知設備を設置しなくてもよいものはどれか。
（1）特定用途部分を含む延べ面積350㎡の複合用途防火対象物の全体
（2）特定用途部分を含まない複合用途防火対象物の11階にある床面積300㎡の倉庫
（3）延べ面積290㎡の複合用途防火対象物の無窓階にある床面積120㎡の飲食店
（4）特定用途部分を含まない複合用途防火対象物の地階にある床面積400㎡の店舗
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解答：（3）
✔ 複合用途で特定用途を含む建物は原則300㎡以上で設置
✔ ただし無窓階の特定用途は100㎡以上で必要
✔ （3）は120㎡で基準未満のため不要
✔ 高層階・地階は規模に関係なく原則設置義務あり