No.6-10
No.6
消防法令上、延べ面積に関係なく自動火災報知設備の設置義務があるものはどれか。
（1）映画館
（2）地下街
（3）一般公衆浴場
（4）倉庫
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解答：（2）
✅ 地下街は構造上煙や熱が滞留しやすく避難も困難なため、面積に関係なく設置義務がある。
映画館などは原則として面積基準によるため、「無条件設置」との違いを整理することが重要である。
No.7
消防法に基づき、指定数量の倍数が（ ）以上の製造所等で総務省令で定めるものは、自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければならない。
（1）3
（2）5
（3）10
（4）50
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解答：（3）
✅ 指定数量の10倍以上の製造所等では、火災時に自動作動する火災報知設備等の設置義務が生じる。
危険物の数量が多いほど火災危険性が高まるため、倍数基準を正確に押さえることが重要である。
No.8
消防法令上、自動火災報知設備の警戒区域の説明として正しいものはどれか。
（1）火災が発生した場所を他の部分と区別して表示できる最小単位の区域。
（2）すべての感知器が同時に作動する一体の区域。
（3）1個の受信機が管理することのできる最大の区域。
（4）1個の感知器が有効に感知できる最大の床面積。
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解答：（1）
✅ 警戒区域とは、火災発生箇所を他の区域と区別して表示できる最小単位をいう。
感知器の感知範囲とは異なり、受信機で識別表示するための区分である点を整理することが重要である。
No.9
消防法令上、地階を除く階数が11以上の防火対象物に自動火災報知設備を設置する場合について、正しいものはどれか。
（1）11階以上の階にある事務所は、延べ面積が1000㎡以上の場合に限り設置義務がある。
（2）11階以上の階にある共同住宅は、床面積500㎡以上の場合に限り設置義務がある。
（3）11階以上の階には、用途や床面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要である。
（4）複合用途防火対象物の11階以上の階にある飲食店は、300㎡未満であれば設置不要である。
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解答：（3）
✅ 地階を除き11階以上の階は、高層階となり避難・消火活動が困難なため、用途や面積に関係なく設置義務がある。
面積基準が適用されない特例規定である点を確実に押さえることが重要である。
No.10
ガス漏れ火災警報設備の設置工事完了時に行う受信機の機能試験として、誤っているものはどれか。
（1）ガス漏れ表示試験
（2）予備電源試験
（3）回路導通試験
（4）故障表示試験
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解答：（3）
✅ 受信機の機能試験には、ガス漏れ表示・故障表示・予備電源などの確認が含まれる。
❌ 回路導通試験は配線施工時の確認であり、受信機単体の機能試験には含まれない点が重要である。