No.11-15
No.11
延べ面積900㎡、地上2階建ての飲食店を含む複合用途防火対象物において、消防法第8条に基づき、防火管理者の選任義務が生じる条件として正しいものはどれか。
（1）収容人員が20人以上の場合
（1）収容人員が20人以上の場合
（2）収容人員が30人以上の場合
（3）収容人員が40人以上の場合
（4）延べ面積が800㎡を超える場合
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解答：（2）
✅ 特定防火対象物（飲食店含む）は30人以上で選任義務
❌ 面積要件ではなく収容人員基準が優先
👉 小規模でも人が多ければ必要になる点が重要！
No.12
特定防火対象物に設置された自動火災報知設備について、消防法第17条に基づく点検・報告として正しいものはどれか。
（1）機器点検は1年に1回行う
（2）総合点検は2年に1回行う
（3）機器点検は6か月に1回行う
（4）報告は不要である
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解答：（3）
✅ 機器点検：6か月ごと／総合点検：1年ごと
✅ 報告：特定は1年に1回
❌ 回数を減らす選択肢は誤り
👉 点検と報告の周期をセットで覚えるのがコツ！
No.13
次のうち、防火対象物の関係者として消防法上の責任を負わない者はどれか。
（1）建物のオーナー
（2）テナントの責任者
（3）建物の管理会社
（4）設備の点検を行う技術者
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解答：（4）
👉 誰が「管理権限」を持つかが判断ポイント！
No.14
自動火災報知設備の設置義務が生じる防火対象物として適切なものはどれか。
（1）延べ面積150㎡の一戸建て住宅
（2）延べ面積400㎡の物品販売店舗
（3）延べ面積250㎡の事務所
（4）延べ面積80㎡の倉庫
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解答：（2）
✅ 物販店舗は300㎡以上で設置義務
❌ 住宅・小規模倉庫は対象外が多い
❌ 事務所は規模要件に未達
👉 用途＋面積の組合せで判断が重要！
No.15
消防省令上、自動火災報知設備の設置が必要となる防火対象物はどれか。
（1）延べ面積200㎡のキャバレー
（2）延べ面積250㎡の保育所
（3）延べ面積300㎡の図書館
（4）延べ面積350㎡の倉庫
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解答：（2）
✅ 特定防火対象物（保育所等）は300㎡未満でも設置義務
❌ 図書館・倉庫は原則300㎡以上で必要
❌ キャバレーも条件次第だがこの規模では不要
👉 用途（特定か）＋面積基準が最重要ポイント！