No.36-40
No.36
複数管理権原の防火対象物で、統括防火管理者の選任が必要なものはどれか。
（1）飲食店と事務所の複合ビルで収容人員70人・3階建て
（2）高さ30mの建築物で、消防署長の指定なし
（3）地下街で、消防署長の指定あり
（4）物販店と映画館の複合施設で収容人員250人・2階建て
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解答：（3）
✅統括防火管理者は消防署長等の指定がある場合に必要
👉地下街・高層建築物などが対象
❌規模要件のみでは不要
No.37
防火対象物点検資格者に関する記述として、正しいものはどれか。
（1）管理権原者は講習を受ければ自ら点検できる。
（2）消防設備士は一定の実務経験と講習修了で資格取得できる。
（3）防火管理者は資格があれば点検を実施できる。
（4）無資格者でも立会いのもとで点検可能である。
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解答：（2）
✅消防設備士は実務経験＋講習修了で点検資格取得可能
❌管理権原者や防火管理者だけでは不可
❌無資格者の点検も不可
👉専門資格が必要なのがポイント⚠️
No.38
指定数量の10倍以上の危険物を取り扱う製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）の警報設備として、誤っているものはどれか。
（1）非常ベル装置
（2）拡声装置
（3）自動火災報知設備
（4）消火器
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解答：（4）
✅警報設備＝周囲へ異常を知らせる設備
👉ベル・拡声・自火報は該当
❌消火器は消火設備であり警報ではない
No.39
消防法令上、1棟の防火対象物でも別棟として扱われる部分として、正しいものはどれか。
（1）耐火構造の床・壁で区画され、開口部に防火戸がある部分
（2）耐火構造で区画され、開口部にシャッターがある部分
（3）耐火構造の床・壁で区画され、開口部がない部分
（4）準耐火構造で区画され、開口部に防火戸がある部分
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解答：（3）
✅開口部のない耐火構造区画は延焼防止が完全
👉この場合のみ別棟扱いが可能
❌開口部あり（防火戸等でも）は完全区画でない
No.40
消防法令上、既存の防火対象物を増築・改築した場合に、改正後基準へ適合が必要となる規模として正しいものはどれか。
（1）延べ1500㎡の倉庫を1900㎡に増築
（2）延べ1800㎡の工場を2500㎡に増築
（3）延べ2500㎡の事務所のうち400㎡を改築
（4）延べ3000㎡の共同住宅のうち800㎡を改築
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解答：（2）
✅増築後3000㎡以上または1000㎡以上の増改築で適用
👉（2）は1800→2500㎡で増築700㎡だが、用途により基準適用対象
❌他は規模不足