No.26-30
No.26
消防法令上、消防用設備等の定期点検後の結果報告について、正しい組み合わせはどれか。
（1）消防設備士：市町村長
（2）防火対象物の関係者：消防長または消防署長
（3）消防設備点検資格者：消防長または消防署長
（4）防火対象物の関係者：都道府県知事
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解答：（2）
✅ 点検を実施するのは消防設備士等であるが、報告義務者は防火対象物の関係者である。
📩 その報告先は消防長または消防署長であり、実施者と報告義務者を混同しないことが重要である。
No.27
消防法に基づく甲種消防設備士の業務範囲について、誤っているものはどれか。
（1）甲種第1類：屋内消火栓設備、スプリンクラー設備
（2）甲種第2類：泡消火設備
（3）甲種第3類：粉末消火設備、不活性ガス消火設備
（4）甲種特類：すべての消防用設備等
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解答：（4）
✅ 甲種特類は特殊消防用設備等を対象とする資格であり、すべての消防用設備等を扱えるわけではない。
❌ 各類ごとに取扱設備は限定されているため、特類＝万能と誤解しないことが重要である。
No.28
建築物を新築する場合の消防同意について、正しいものはどれか。
（1）建築主は、自ら消防長の同意を得てから確認申請を行う。
（2）建築主事は、消防長または消防署長の同意を得なければ確認をしてはならない。
（3）消防同意は、都道府県知事が行う。
（4）指定確認検査機関が、消防同意を与える。
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解答：（2）
✅ 建築確認に際し、建築主事等はあらかじめ消防長または消防署長の同意を得なければならない。
❌ 同意を求めるのは建築主ではなく建築主事等であり、同意権者でもない点を正確に整理することが重要である。
No.29
消防法令上、消防の用に供する機械器具等の検定制度について、誤っているものはどれか。
（1）消火器や閉鎖型スプリンクラーヘッドは検定対象機械器具等に含まれる。
（2）型式承認とは、機械器具の型式が技術上の基準に適合していることを承認する制度である。
（3）型式適合検査とは、個々の製品が型式承認を受けた型式と同一であるかを確認するものである。
（4）検定対象機械器具等であっても、個別検定に合格していなくても自由に販売・設置できる。
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解答：（4）
✅ 検定対象機械器具等は、型式承認や型式適合検査等を経て基準適合品でなければ販売・設置できない。
❌ 合格表示のない製品は使用不可であり、検定制度の趣旨は性能確保にある点を押さえることが重要である。
No.30
消防法に基づく、工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習制度について、誤っているものはどれか。
（1）免状の交付を受けた日以降の最初の4月1日から2年以内に、第1回目の講習を受けなければならない。
（2）前回の講習を受けた日以降の最初の4月1日から5年以内ごとに受講しなければならない。
（3）消防設備士は、業務に従事していない期間中は講習を受ける義務はない。
（4）講習は都道府県知事等が行う。
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解答：（3）
✅ 消防設備士は、業務に従事しているか否かにかかわらず定期講習を受ける義務がある。
📅 初回は2年以内、その後は5年ごとに受講が必要であり、資格維持のための重要な制度である。