No.16-20
No.16
消防法令上の防火管理維持台帳に保存しておく事項として、誤っているものはどれか。
（1）消防用設備等の点検および整備の記録
（2）防火上重要な構造部分の維持管理の状況
（3）避難施設の維持管理の状況
（4）防火対象物の収支決算書
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解答：（4）
✅ 防火管理維持台帳には、消防用設備等の点検・整備記録や避難施設、防火構造の維持管理状況を保存する。
❌ 建物の収支決算書は防火管理と直接関係せず、保存義務の対象ではない。
No.17
消防法に基づく消防用設備等の工事の着工届について、正しいものはどれか。
（1）消防長または消防署長に、工事着工の7日前までに届け出る。
（2）市町村長に、工事着工の10日前までに届け出る。
（3）消防長または消防署長に、工事着工の10日前までに届け出る。
（4）消防長または消防署長に、工事着工の4日前までに届け出る。
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解答：（3）
✅ 消防用設備等の工事を行う場合は、原則として工事着工の10日前までに消防長または消防署長へ届出が必要である。
❌ 市町村長ではなく、また4日前や7日前とする記述は誤りである。
No.18
消防法令上の無窓階の説明として、正しいものはどれか。
（1）採光のための窓面積が建築基準法の基準に満たない階
（2）排煙設備が設置されていない階
（3）避難上または消火活動上有効な開口部が、政令で定める基準に達しない階
（4）外壁に窓がまったく設けられていない階
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解答：（3）
✅ 無窓階とは、外観上窓がない階ではなく、避難上または消火活動上有効な開口部が政令基準に達しない階をいう。
❌ 採光不足や排煙設備の有無では判断せず、基準面積の不足がポイントである。
No.19
消防法に規定する消防設備士免状について、誤っているものはどれか。
（1）免状の返納を命ずるのは都道府県知事である。
（2）返納命令に違反した場合、罰則が適用されることがある。
（3）免状の返納命令を受けると、消防設備士の資格は直ちに消滅する。
（4）消防法令違反等の不正行為があった場合に、返納を命ずることがある。
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解答：（3）
✅ 免状の返納命令は都道府県知事が行い、違反すれば罰則の対象となる。
❌ 返納命令は資格の当然消滅を意味するものではなく、行政処分として一定期間の制限等を課す趣旨であり、「直ちに消滅する」とするのは誤り。
No.20
消防法令上、既存の防火対象物を増築または改修する場合に、原則として消防用設備等の設置が必要となる床面積の合計として正しいものはどれか。
（1）300㎡以上
（2）500㎡以上
（3）1,000㎡以上
（4）2,000㎡以上
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解答：（2）
✅ 防火対象物を増築・改修する場合、延べ面積が500㎡以上となると、原則として現行基準に適合した消防用設備等の設置が必要となる。
小規模な変更でも、合計面積で判断する点が試験の重要ポイントである。