No.6-10
No.6
消防法 に基づき、防火管理者を置く防火対象物において、防火管理業務が消防計画どおりに実施されていない場合、防火対象物の権原を有する者に対し、防火管理上必要な措置を命ずることができる者として誤っているものはどれか。
（1）消防長
（2）消防署長
（3）消防本部を置かない市町村の長
（4）都道府県知事
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解答：（4）
防火管理に関する命令権者は：
✅ 消防長
✅ 消防署長
✅ 消防本部を置かない市町村の長
👉 都道府県知事には権限がない
No.7
消防法 に基づき、防火管理者を選任する必要がない防火対象物はどれか。
（1）収容人員40名の保育所
（2）収容人員45名の飲食店
（3）同一敷地内で同一所有者が管理する、収容人員20名の共同住宅が2棟ある場合
（4）収容人員60名の図書館
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解答：（3）
防火管理者が必要になる主な基準：
✅ 特定防火対象物 → 収容人員30人以上
✅ 非特定防火対象物 → 収容人員50人以上
No.8
消防法 上、特定防火対象物に該当しないものはどれか。
（1）有床診療所
（2）カラオケボックス
（3）百貨店
（4）工場
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解答：（4）
特定防火対象物とは：
✅ 不特定多数が出入りする施設
✅ 避難が困難な者が利用する施設
火災危険が高いため、規制が強い。
No.9
消防法において、消防用設備等の技術上の基準が改正された場合、既存の防火対象物でも原則として改正後の基準に適合させなければならないものはどれか。
（1）延べ面積800㎡の保育所
（2）延べ面積1,500㎡の特別養護老人ホーム
（3）延べ面積2,000㎡の事務所
（4）延べ面積900㎡の物品販売店舗
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解答：（2）
✔ 原則：基準改正は既存建物に遡及しない（既存不適格）
✔ 例外：特定防火対象物のうち要配慮者施設は遡及対象
✔ 特養（6項ロ）は自力避難困難者施設のため適合義務が生じやすい
No.10
消防法 に基づき、危険物製造所等において市町村長等の許可を受けなければならないものはどれか。
（1）危険物保安監督者を選任するとき
（2）製造所等の位置・構造・設備を変更するとき
（3）危険物取扱者を変更するとき
（4）定期点検を実施するとき
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解答：（2）
危険物施設で「許可」が必要なのは主に：
✅ 設置するとき
✅ 位置・構造・設備を変更するとき
それ以外は多くが「届出」や「選任義務」であって、許可ではない。