No.11-15
No.11
消防法令において、消防設備士でなければ工事または整備を行うことができない消防用設備等の組み合わせとして、正しいものは次のうちどれか。
（1）屋外消火栓設備・泡消火設備・粉末消火設備
（2）消火器・避難はしご・誘導灯
（3）動力消防ポンプ設備・非常警報設備・救助袋
（4）漏電火災警報器・非常コンセント設備・放送設備
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解答：（1）
消防法第17条の5の3により、一定の消防用設備等の工事または整備は、
消防設備士でなければ行ってはならないと定められています。
対象となるのは主に、
✅ 消火設備
✅ 警報設備
✅ 避難設備
のうち、技術的専門性が高いもの
No.12
消防法に基づく防火対象物に対する消防長または消防署長の措置命令について、誤っているものはどれか。
（1）防火対象物の位置、構造、設備または管理の状況が火災予防上危険であると認めるときは、権原を有する関係者に対して必要な措置を命ずることができる。
（2）特に緊急の必要があると認めるときは、関係者のほか、工事施工者や現場管理者に対しても必要な措置を命ずることができる。
（3）防火対象物が建築基準法その他の法令に基づく許可を受けて建築され、その後事情の変更がない場合であっても、消防長または消防署長は自由に措置命令を出すことができる。
（4）措置命令の内容には、防火対象物の改修、移転、除去、使用の禁止、停止または制限などが含まれる。
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解答：（3）
✅ 消防法第5条は火災予防上の危険を是正する規定。
消防長等は、防火対象物が危険と認めるとき、所有者・管理者など権原者に対し改修や使用停止等の措置を命じることができる。
No.13
消防法に規定する用語について、誤っているものはどれか。
（1）建築物、船舶その他の工作物等を防火対象物という。
（2）同一防火対象物に政令用途が2以上あるものを複合用途防火対象物という。
（3）防火対象物の所有者のみを関係者という。
（4）不特定多数が出入りするものを特定防火対象物という。
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解答：（3）
❌ 関係者は所有者のみではない。
✅ 消防法では、所有者・管理者・占有者の三者を関係者と定義している。
したがって「所有者のみ」は誤りである。
No.14
消防法令上の特定防火対象物の説明として、正しいものはどれか。
（1）主として不特定多数の者が出入りする用途の防火対象物
（2）居住者など特定少数の者のみが利用する共同住宅
（3）同一敷地内にあるすべての建築物の総称
（4）消防用設備等の設置義務があるすべての防火対象物
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解答：（1）
✅ 特定防火対象物とは、劇場・百貨店・病院など不特定多数の者が出入りする用途の防火対象物をいう。
人的被害拡大のおそれが大きいため、消防用設備や防火管理の基準が特に強化されている。
No.15
消防法で定める検定制度に関する記述のうち、正しいのはどれか。
（1）検定対象機器でも、個別検定合格表示を付さなくてよいものがある。
（2）型式承認は日本消防検定協会または登録検定機関が行う。
（3）消防用設備等の器具には、検定対象でないものもある。
（4）消防用設備等の器具はすべて検定合格表示が付されている。
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解答：（3）
✅ 検定制度は、政令で定める一定の消防用機械器具等のみが対象であり、すべての器具が検定対象ではない。
❌ 対象機器は原則として合格表示が必要であり、「すべて表示不要」「すべて表示あり」とする記述は誤りである。